就労ビザの中で大半を占める在留資格です。もともとは別のビザだった３タイプのものがひとつに統合されたものです。

統合された大きなメリットは，例えば技術でビザを取得した者が人文知識や国際業務の仕事をしても不法就労にはならないということです。これは派遣会社にとってはとても都合がよいビザになっています。

しかし更新許可申請時には申請人の学歴または職歴に対応した仕事に従事させるものでなければならないため，学歴または職歴と異なる類型の業務に従事している場合は申請のたびに対応が必要となります。

所属機関（就職先の企業のこと）の事業規模と利益が大きければ在留期間も初めから３年または５年になることがあります。

学歴では，技術・人文知識は専門学校，大学を卒業していることが必要です。国際業務のうち母国語の通訳に従事する場合は大学を卒業していれば職歴は不要です。

職歴のみで申請するには，国際業務が３年，その他は１０年の経験が必要です。

雇用契約期間が１年以下の場合はしっかりと説明しなければ在留期間も３年以上になることは難しいです。

雇用形態は正社員・非正規雇用・非常勤・パートタイマーを問いません。

民間で働く英会話教師はこのビザですが、自治体との契約に基づき小・中・高等学校で教えるALT講師は「教育」ビザになります。この場合で、主たる業務が技術・人文知識・国際業務の場合には資格外活動の個別許可が必要となります。

高度外国人材の活動内容を，「高度学術研究活動」，「高度専門・技術活動」，「高度経営・管理活動」の３つに分類し，それぞれの特性に応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」などの項目ごとにポイントを設け，ポイントの合計が一定点数（７０点）に達した場合に，出入国在留管理上の優遇措置を与えることにより，高度外国人材の我が国への受入れ促進を図ることを目的としています。

【高度学術研究活動】これは「高度専門職1号(イ)」に分類され、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究，研究の指導又は教育をする活動となっています。

【高度専門・技術活動】これは「高度専門職1号(ロ)」に分類され、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動とされています。

【高度経営・管理活動】これは「高度専門職1号(ハ)」に分類され、本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動とされています。

 高度人材ポイントが７０ポイント以上あることで高度専門職１号が付与され、在留期間は必ず５年となります。この１号の在留資格で３年以上活動することにより、高度専門職２号への変更許可が可能となります。このため、直接高度専門職２号の申請はできません。

この２号になれる方は永住者の許可基準もほとんど満たしているため、永住許可も視野に入ってきます。

 高度専門職ビザに付加されるメリットとしては以下のようなものがあります。

「高度専門職1号」の場合

１. 複合的な在留活動の許容

２. 在留期間「５年」の付与

３. 在留歴に係る永住許可要件の緩和

４. 配偶者の就労

５. 一定の条件の下での親の帯同

６. 一定の条件の下での家事使用人の帯同

７. 入国・在留手続の優先処理

「高度専門職2号」の場合

特別高度人材制度（J-Skip）

　２０２３年４月からできた制度であり、ポイント計算によらず、学歴または職歴と年収が一定の水準以上であれば「高度専門職１号」を付与する制度です。

 　「高度学術研究活動」と「高度専門・技術活動」類型では、修士号以上取得または１０年以上の職歴があることに加え、年収が２０００万円以上の者が該当します。

 　「高度経営・管理活動」では、職歴５年以上であり、かつ年収が４０００万円以上ある者が該当します。

 　このJ-skip該当者は、高度専門職２号までの活動期間は１年で足ります。

外国の会社と関連のある日本の会社に転勤をする場合のビザです。業務内容は技術・人文知識・国際業務と同様のものになります。外国にある会社から日本支店または関連会社に出向をさせ，日本における商談や検査などを任されるものが申請するビザです。法人登記をしなくても日本事務所の設置はできます。

よく経営者自身が企業内転勤ビザを取得しているのを見受けますが，そのままでは中古品の買取り販売や経営に係る活動はできません。経営者が企業内転勤を取得する場合としては，日本と外国を頻繁に往来するため短期滞在ビザの取得が面倒な場合で，直接的な取引契約は外国の自社として行うなど，日本の駐在事務所が主体として経済活動を行わない場合などが考えられます。

被雇用者である従業員の転勤については特に制限はありません。

外国の関連会社で引き続き１年以上雇用されているものが対象となります。

日本の「経営・管理」ビザは、日本国内で事業を経営または管理することを目的とした外国人向けの就労ビザの一種です。このビザを取得することで、日本国内で会社を設立したり、既存の事業を運営したりすることが可能になります。以下に、主な要件や特徴を詳しく説明します。

1. 主な要件

「経営・管理」ビザを取得するためには、以下の条件を満たす必要があります。

(1) 事業の具体性 日本国内で新たに事業を始める場合、事業計画書や市場調査などを基にした具体的なビジネスプランが必要です。 既存の事業を引き継ぐ場合、その事業の実態や運営の安定性が審査対象となります。
(2) 事業の規模と資本金 設立する会社の資本金は、500万円以上であることが求められます。 資本金が少ない場合でも、事業規模や収益性に応じて審査で認められる場合があります。 または、事業を運営するために必要な同等の設備や資金を持っていることを証明する必要があります。
(3) 事業所の確保 実際に業務を行うための事業所（オフィス）を日本国内で確保している必要があります。バーチャルオフィスは基本的には認められませんが、ケースバイケースで判断されます。
(4) 管理体制の整備 事業の経営または管理に携わる立場であることが必要です。 経営者や取締役、あるいは事業全体を統括するポジションであることを証明する必要があります。
(5) 継続性・収益性 事業が持続的かつ安定的に運営できる計画があることが求められます。 収益性や採算性を示すために、財務計画や市場分析の提出が求められる場合があります。

2. 申請に必要な書類

主な必要書類は以下の通りです。状況によって追加書類が求められる場合もあります。

申請書（在留資格認定証明書交付申請書）パスポートと写真（最近6ヶ月以内に撮影）履歴書や職務経歴書事業計画書 会社設立登記の書類資本金や事業資金に関する証明書（銀行の預金残高証明書など）賃貸契約書（事業所の確保を証明するため）事業所の写真や位置図
3. ビザの有効期間

「経営・管理」ビザの有効期間は、以下のいずれかです：

1年 3年 5年

初回は1年のビザが発行されることが一般的で、事業の成功や安定性に応じて更新時に長期の許可が得られることがあります。

4. 主な注意点
(1) 事業所について 日本国内での事業所確保が必須条件です。自宅を事業所として使用する場合は、地方入国管理局に事前確認をする必要があります。
(2) 個人事業主の取り扱い 個人事業主として「経営・管理」ビザを取得することも可能ですが、法人設立の場合に比べて審査が厳しくなる傾向があります。
(3) ビザの更新 更新時には、事業が継続的かつ収益性を伴って運営されていることを証明する必要があります。税務申告書や決算報告書が重要な審査資料となります。

5. 利点 日本国内での事業活動が合法的に行える。 家族（配偶者や子供）を帯同できる「家族滞在ビザ」の申請も可能。 日本での長期的な在留が可能で、永住権取得の道を開くこともできる。

6. 専門家のサポートの活用

「経営・管理」ビザの申請プロセスは複雑で、提出書類や審査基準の解釈が重要です。行政書士や専門のビザコンサルタントの支援を受けることで、申請の成功率を高めることができます。